2011 syllabus

コード	JH52-01
系列	系列：教育学・初等教育学
授業科目	教育学演習２－２
副題	（能動的市民性を育む学び）
副専攻	J1

担当者	澤野　由紀子
単位	2
期・曜時	前期　火2
対象学年	3年
特記事項

学習目標

　「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の各国における実施状況と「能動的市民性(active citizenship)」を育む教育に関する知識を深めるとともに、参加型学習の手法ならびにフィールドワーク、インタビュー等の質的調査の技法を学び、自ら設定した課題に取組む。

授業概要

　1989年の第44回国連総会において「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が採択され、翌年に発効してから既に20年以上が経った。本演習においては、子どもの権利条約成立の背景と内容について検討するとともに、国連および日本を含む各国における条約批准後の取り組みについて調査する。同条約の柱である「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」のうち、「参加する権利」に焦点をあて、参加する市民の素養としての「能動的市民性(active citizenship)」を子どもに育むにはどのような教育活動が必要か、国内外の具体的実践事例にもとづき検討する。

テキスト

　プリントを配布する。

参考文献・課題図書

　喜多明人編『［逐条解説］子どもの権利条約』日本評論社
　嶺井明子編著『世界のシティズンシップ教育－グローバル時代の国民／市民形成』東信堂
　ロバート・Ｄ・パットナム『孤独なボウリング』柏書房
　Ｓ．Ｂ．メリアム『質的調査法入門－教育における調査法とケーススタディ』ミネルヴァ書房
　その他授業時に紹介する。

受講生への要望

　毎週の課題文献を事前に読み、討議に積極的に参加すること。

評価方法

　文献講読およびフィールド調査にもとづく発表、討議への参加度、最終レポートにより総合的に評価する。

授業計画

１．オリエンテーション：発表分担の決定
２．「子どもの権利条約」とは：成立までの過程と20年間の歩み
３．ＵＮＩＣＥＦと「子どもの権利条約」：各国の取り組み比較
４．日本における「子どもの権利条約」の受容：条約の批准までの経緯と課題
５．地方自治体の「子どもの権利に関する条例」とその実施状況（１）
６．地方自治体の「子どもの権利に関する条例」とその実施状況（２）
７．地方自治体の「子どもの権利に関する条例」とその実施状況（３）
８．地方自治体の「子どもの権利に関する条例」とその実施状況（４）
９．地方自治体の「子どもの権利に関する条例」とその実施状況（５）
10．実践事例調査報告（１）
11．実践事例調査報告（２）
12．実践事例調査報告（３）
13．実践事例調査報告（４）
14．実践事例調査報告（５）
15．まとめのワークショップ

自由記述欄

　受講者の人数や関心によって授業計画を変える場合があります。

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