2010 syllabus

コード	AT37-01
系列	系列：ジェンダー学
授業科目	ジェンダー学６－３
副題	（制度・政策としてのジェンダー論）
副専攻	A2

担当者	原　伸子
単位	2
期・曜時	前期　集中
対象学年	1(B)･2・3・4年
特記事項

学習目標

　本講義では、ジェンダーの問題を以下の二つの視点から考察する。①家族や世帯など、従来の経済学がブラック・ボックスにしてきた制度を経済学に取り入れる。②制度の経済学の観点からジェンダー政策を検討する。

授業概要

　1980年代の福祉国家の縮減と、90年代のグローバリゼーションを背景として市場主義化、個人主義化が進展している。本講義では、一方で、格差社会の中における女性の地位について、また他方で、どのような家族政策が必要なのかについて国際的な福祉国家の比較を通して考えてみる。

テキスト

　テキストは使用しません。初回授業で資料を配布します。

参考文献・課題図書

①関西女の労働問題研究会・竹中恵美子ゼミ編集委員会編『労働とジェンダー』ドメス出版、2004年。
②原伸子編『市場とジェンダー』法政大学出版局、2005年。
③原伸子「福祉国家と家族政策の『主流』化ー｢ワーク･ライフ･バランス｣の論理とジェンダー平等」『大原社会問題研究所雑誌』No.594/2008.5
④宮本太郎『生活保障』岩波新書、2009年。

受講生への要望

　講義を受講するにあたって、あらかじめ参考文献③を読んでおくことを希望します。

評価方法

　成績評価は出席、授業態度、試験によります。

授業計画

１．はじめに。講義の概要。
２．市場と家族（１）経済学における家族の位置づけ。
３．市場と家族（２）無償労働をめぐる議論。
４．福祉国家の変容と家族政策（１）市場主義･個人主義と家族
５．福祉国家の変容と家族政策（２）ケアレジューム論
６．各国の家族政策（１）北欧
７．各国の家族政策（２）ドイツ･フランス
８．各国の家族政策（３）アメリカ
９．各国の家族政策（４）イギリス
10．ワーク･ライフ･バランスの論理（１）ジェンダー平等との関連
11．ワーク･ライフ･バランスの論理（２）生活保障という考え方
12．日本の今後の家族政策に向けて（１）
13．日本の今後の家族政策に向けて（２）
14．まとめ(１)
15．まとめ（２）

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