2008 syllabus

コード	AT37-01
系列	系列：ジェンダー学
授業科目	ジェンダー学６－３
副題	（制度・政策のジェンダー論）
副専攻	A2

担当者	原　伸子
単位	2
期・曜時	前期　集中
対象学年	1(B)･2・3・4年
特記事項

授業概要

　講義の主題は、制度･政策の観点からジェンダーの問題を検討することです。ここでは特に、経済学の観点が重要です。経済理論の枠組みは制度としての家族やジェンダーをどのように位置づけるのか。また1990年代以降、家族政策は経済政策の主流になったといわれるが、それはジェンダーの問題とどのような関係にあるのか。一緒に考えていきましょう。

課題・評価

　成績評価はレポートによります。講義の最終日にレポートの課題を提示します。

テキスト

　教科書は使用しません。授業で使用する文献・資料については、初回授業で配布する予定です。

参考文献

・関西女の労働問題研究会・竹中恵美子ゼミ編集委員会編『労働とジェンダー』ドメス出版、2004年。
・久場嬉子編『経済学とジェンダー』明石書店、2002年。
・原伸子編『市場とジェンダー』法政大学出版局、2005年。

受講生への要望

　受講生の皆さんとの活発な意見交換を期待しています。参加型の講義にできればいいなと思っています。

授業計画

（１）1975年「国連女性会議」以降の男女平等に向けての国際的・国内的政策動向
（２）現代経済学批判とフェミニスト経済学
　　 1990年代に登場したフェミニスト経済学は、正統派経済学をどのように批判し、何も求めようとしたのか。
（３）労働とジェンダー①
　　 1970年代の家事労働論争、1980年代の無償の家事労働の発見、1990年代以降のケアの経済学にむけての動向を概観する。
（４）労働とジェンダー②
　　無償労働評価とジェンダー・バジェットなどのマクロ的分析の国際比較。
（５）福祉国家と家族政策①
　　比較福祉国家論と、ジェンダーの立場からのケア供給レジーム論の検討。
（６）福祉国家と家族政策②
　　 EUにおけるジェンダー平等政策と各国の家族政策の変化を、とくに1990年代に焦点をあてて検討する。
（７）ワーク・ファミリー・バランス政策①
　　市場と家族の関係から政策の理論的意味を検討する。
（８）ワーク・ファミリー・バランス政策②
　　各国の政策の国際比較をおこなうとともに、日本へのインプリケーションについて考える。

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